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国際相続のポイント


国際相続問題について

国際相続問題は、複数国の法制度(相続法、家族法、夫婦財産制など)や
租税制度(相続税、遺産税、死亡時のみなし譲渡所得課税など)が係わることから、
相続が発生した場合に、被相続人及び相続人の国籍、居住地、財産の所在場所などにより、
どこの国の法律が適用されるかが問題となります。
その場合、各国の国際私法により準拠法が決定されるとともに、相続税条約(アメリカのみ)や
外国税額控除により二重課税が調整されることになります。



国による相続財産の振り分け方

日本に居住している日本人に相続が発生した場合には、相続開始とともに相続財産は相続人の共有となり、
遺産分割協議を経て各相続人に移転しますが(遺言がない場合)、アメリカなどの様に、
裁判所によるプロベート(検認手続き)を経て、相続人に財産が移転する場合もあります。
前者の様に、相続発生と同時に被相続人の財産が何らの手続きを経ることなく包括的に相続人に移転する方式を
「包括承継主義」といい、後者の様に、相続財産は直ちに相続人に移転せず、
一度、被相続人の人格代表者に帰属させ、利害関係者との間で財産の清算を行い、
プラスの財産が残る場合に相続人に財産が移転する方式を「管理清算主義」といいます。



国による相続方式の違い

日本では、相続財産の種類や所在場所などに関係なく、全ての相続関係を被相続人の本国法により決定する
「相続統一主義」を採用しており、韓国やドイツ、イタリアなどでも採用されています。
なお、「相続統一主義」を採用するスイスやデンマークなどでは、被相続人の住所地法により相続関係の適用を
決定することとされています。これに対し、アメリカやイギリス、フランスなどでは、
「相続分割主義」を採用しており、相続財産を動産と不動産に区分し、動産は被相続人の本国法又は住所地法により、
不動産は所在地国の法律により相続関係の適用を決定するとしています。



国による課税方式の違い

相続税の課税方式は大きく分けて、「遺産課税方式」と「遺産取得課税方式」の二つに区分することができます。
遺産課税方式は、被相続人の財産を対象として課税する方式で英米法諸国において採用されており、
「遺産取得課税方式」は、相続人が取得した財産に課税する方式で大陸法諸国において採用されています。
なお、オーストラリアやニュージーランド、香港など、相続税を課さない国や、カナダの様に、
相続税の代わりにみなし譲渡益課税を課している国もあります。



日本において外国籍の方が亡くなった場合

日本に居住している外国人が亡くなった場合は、「法の適用に関する通則法」(以下、「通則法」という)により、
「被相続人の本国法」が相続準拠法となります。
また、遺言については、その成立時における遺言者の本国法によると規定されています。
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