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在日駐在員の方の相続事例についてご紹介致します。
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在日駐在員の方の相続例

被相続人は外国籍で海外に居住しているが、相続人が外資系法人の日本支社などに駐在員として、
又は日本に留学して日本に住んでいるケースです。

相続人が外国籍であっても、日本に居住している場合には、無制限納税義務者となり、
相続人が取得した全世界財産に対して、日本で相続税が課せられることになります。

解説

被相続人・相続人ともに外国籍であるが、相続人が駐在や留学などにより一時的に日本に居住しているケースです。

この場合、被相続人・相続人の国籍に関係なく、また、日本に相続財産がなかったとしても、
日本に居住している相続人が取得したすべての財産に対して、日本で相続税がかかることになります。

適用される相続法については、原則として、日本の「通則法」により、被相続人の本国法が適用されることになります。
相続税の計算上、基礎控除の計算における法定相続人の数や、相続税の総額の計算における法定相続分については、
日本の民法の規定に基づいて計算することになります。
なお、遺産が未分割の場合には、本国法の規定による相続人及び相続分を基にして計算することになります。

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