対日投資や在日駐在員、在日外国人や海外投資及び海外留学、国際結婚など海外移住をされた方のためのサイト

お問い合わせ・お見積もりロゴ
相続相談室
Q1
Q2
Q3
Q4
国際相続や海外における諸手続きに関して、ご不明な点が御座いましたらお気軽にお問い合わせ下さい!  ⇒ 無料相談はこちら


対日投資をされている場合の相続事例についてご紹介致します。
国際相続は専門知識が必要となりますので、
わからない事はどんどん質問して下さい! メールでの無料相談

対日投資されている方の相続例

被相続人・相続人ともに外国籍で海外に居住しており、日本に相続財産があるケースです。

外国人が日本の不動産などに投資をしていて相続が発生するケースが増えてきています。
相続人が外国籍で日本に居住していなければ、制限納税義務者となり、
日本に所在する財産のみが日本で相続税の課税対象となります。

解説

被相続人・相続人ともに外国籍で海外に居住しており、日本には相続財産のみがあるケースです。
外国人が亡くなった場合に、どこの国の相続法が適用されるかについては、日本の「通則法」では、
「被相続人の本国法による」こととされていますので、被相続人の本国法が適用されることになります。
ただし、被相続人が「相続分割主義」を採用する国の国籍を有している場合や遺言などにより指定がある場合には、
それらに基づいて適用される国の法律が決定されることになります。

このケースでは、日本に所在する財産を取得した相続人は、制限納税義務者として日本で相続税が課されます。
日本の相続税法上、制限納税義務者は、原則として、未成年控除及び障害者控除、
外国税額控除の適用はありません(日米相続税条約が適用される場合を除く)。
また、相続税の計算上、基礎控除の計算における法定相続人の数は、被相続人や相続人の国籍には関係なく、
日本の民法の規定に従って相続人の数を計算します。
また、相続税の総額の計算における法定相続分についても、日本の民法に規定される法定相続分により、
計算することになります。

相談の進め方はこちら
料金はこちら
他の事例はこちら