対日投資や在日駐在員、在日外国人や海外投資及び海外留学、国際結婚など海外移住をされた方のためのサイト

お問い合わせ・お見積もりロゴ
相続相談室
Q1
Q2
Q3
Q4
国際相続や海外における諸手続きに関して、ご不明な点が御座いましたらお気軽にお問い合わせ下さい!  ⇒ 無料相談はこちら


海外在住日系人の方の相続事例についてご紹介致します。
国際相続は専門知識が必要となりますので、
わからない事はどんどん質問して下さい! メールでの無料相談

海外在住日系人の方の相続例

被相続人・相続人ともに外国籍を有し、海外に居住している日系2世、3世のケースです。

ハワイやロサンゼルスなどの北米、ブラジルなどの南米ほか、多くの日本人が海外に移民し、
その子孫が現地に居住しており、日本に不動産などを所有しているケースがあります。

被相続人がアメリカなど「相続分割主義」を採用する国の国籍を有している場合には、
日本にある不動産の相続手続きは、日本法に基づいて行われるとともに、相続人は制限納税義務者として、
日本で相続税の納税義務を負うことになります。

解説

海外で亡くなられた日系アメリカ人が、日本に不動産を所有している場合には、
被相続人の本国法であるアメリカ法が適用されることになりますが、アメリカの国際私法により、
不動産所在地国である日本の法律が準拠法になります。

日本での相続手続きでは、大使館や公証人(notary public)などから認証を受けた
「宣誓供述書」や「戸籍謄本」(もしあれば)などが必要となります。

アメリカに在住する日系人の場合、日本国籍を持つ両親から生まれた子は、日本とアメリカの二重国籍となります。
出生による国籍の取得には、「血統主義」と「出生地主義」があり、前者は自国民を親として生まれた子には
自国の国籍の取得を認めるというもので、後者は自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認めるというものです。

日本では、憲法で「日本国民たる要件は法律でこれを定める」とし、
国籍法では出生の時に父又は母が日本国民であるとき」は、その子は日本国籍を取得します。
この「父母両系血統主義」は、1984年の国籍法改正により採用されています。
日本と同じ様に、「血統主義」を採用する国は、韓国、中国などの東南アジア諸国、オーストリア、イタリアなどの
ヨーロッパ諸国があり、「出生地主義」を採用する国は、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの
英米系諸国とブラジル、アルゼンチンなどの南米諸国があります。

日本国籍の両親から生まれた子が、「出生地主義」を採用する国で生まれた場合には、
日本国籍と出生地国の両国の国籍を取得しますので、二重国籍となります。
国籍法では、こうした二重国籍を防止するため、国籍の選択制度を設けていて、
「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することになった時が、
20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した以後であるときは、
その時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」と規定しています。

アメリカに居住している二重国籍を有する日系人の場合、日本国籍を有しているため、
被相続人・相続人ともに5年超、アメリカに居住していなければ、無制限納税義務者となり、
全世界財産に対して日本で相続税が課されることになります。

相談の進め方はこちら
料金はこちら
他の事例はこちら