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海外移住をされている場合の相続事例についてご紹介致します。
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海外移住されている方の相続例

被相続人は日本国籍であるが、海外で長期滞在ビザ又は永住権を取得して、海外に居住しているケースです。
被相続人が海外に居住していても、日本国籍を有している場合には、被相続人・相続人ともに5年超、
海外に居住していなければ、無制限納税義務者として、海外財産に対しても日本で相続税がかかることになります。

解説

被相続人が海外ロングステイ先で長期滞在ビザ又は永住権を取得して、海外に居住しているケースです。
日本国籍を有する者が、海外の移住先で亡くなった場合には、原則として被相続人の本国法である
日本法が適用されますが、相続分割主義を採用する国(アメリカなど)に所在する不動産については、
所在地国の法律が準拠法となりますので、相続手続きが長期化し煩雑になります。

被相続人が、海外ロングステイ先として人気の高いハワイに居住し(アメリカ市民権までは取得していない)、
相続人が日本に居住しているケースでは、アメリカの遺産税及び日本の相続税の申告が必要となります。
この場合、二国間の二重課税が生じますので、日本での相続税の申告において外国税額控除を行うことになります。

日本の相続税の申告期限は相続が開始した日から10ヶ月以内ですが、
アメリカの遺産税の申告期限は死亡日から9ヶ月以内です(申請により6ヶ月間の延長が可能)。
アメリカでは、相続が発生すると相続財産はエステイト(遺産財団)に移り、
プロベート(裁判所による検認)を経て、相続人に財産が移転することになります。
プロベートには通常1~2年かかることから、アメリカの遺産税が確定した後に、
日本で外国税額控除を受けるケースも多く見受けられます。

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