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国際結婚をされている場合の相続事例についてご紹介致します。
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国際結婚されている方の相続例

被相続人は外国籍で海外に居住しており、相続人も外国籍であるが日本人と結婚し、日本に居住しているケースです。

また、父母のいずれかが日本人の場合の国際結婚により生まれた子は、出生により日本国籍を取得しますので、
二重国籍となるケースがあります。

相続人が外国籍であっても、相続発生時に日本に居住している場合には、相続により取得した全世界財産に対して、
日本で相続税が課せられることになります。

解説

被相続人・相続人ともに外国籍であるが、相続人が国際結婚により日本人と結婚し、日本に居住しているケースです。
被相続人・相続人の国籍に関係なく、また日本に相続財産がなかったとしても、
日本に居住している相続人が取得したすべての財産に対して、日本で相続税がかかることになります。

国際結婚による外国籍の配偶者による日本国籍の取得については、国籍法で
「日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現に日本に住所を有するもの」
及び「婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの」については、
法務大臣の許可により帰化が認められると規定されています。

また、日本では「父母両系血統主義」を採用していますので、
父母のいずれかが日本国籍を有している場合の国際結婚により生まれた子は、日本国籍を取得します。
さらに、その子が「出生地主義」を採用する国で生まれた場合には、日本国籍と出生地国の国籍を取得しますので、
二重国籍となります。

夫がアメリカ人、妻が日本人の間に生まれた子は、アメリカで出生した場合には、
日本国籍とアメリカ国籍の二重国籍となります。
この家族がアメリカへ転出した後5年以内に、アメリカ人の夫に相続が発生した場合には、
相続人である日本人の妻とその子が日本国籍を有しているため、海外に居住していたとしても、
無制限納税義務者に該当することになり、相続により取得した全世界財産に対して、
日本で相続税の納税義務を負うことになります。

なお、海外には婚姻してから取得した財産を夫婦の共有とする「夫婦財産制」を採用している国があり、
ドイツ、フランス、アメリカの一部の州(カルフォルニア州など)があります。
そのため、被相続人の本国法において、どの様な夫婦財産制を採用しているのかを確認することが必要となります。
また、海外の銀行では、夫婦の共同名義で開設できる「ジョイントアカウント」がありますが、
夫の相続財産とするかどうかは、口座の入出金記録などから総合的に判断することになります。

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