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海外留学・海外在住をされている場合の相続事例についてご紹介致します。
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海外留学・海外在住されている方の相続例

被相続人・相続人ともに日本国籍を有しているが、被相続人の住所が日本、相続人の住所が海外にあるケースです。

被相続人のご子息が海外に留学していたり、海外駐在で海外に居住しているケースが増えてきています。
相続人が海外に住んでいる場合でも、被相続人及び相続人の双方が5年超、海外に居住していなければ、
日本で相続税がかかります。

なお、相続人が外国籍を取得し海外に居住している場合には、日本に所在する財産を相続しなければ、
日本で相続税はかかりません。

解説

相続人が留学先や駐在先の国の市民権を取得して、移住するケースも増えてきています。

国籍法では、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と
規定されていますので、アメリカやシンガポールなどの市民権を取得した場合には、
国籍喪失の届出の有無に係わらず、日本の国籍を失います。

なお、日本での遺産分割協議書の作成にあたり、海外に居住している相続人は、
現地大使館又は領事館において、「在留証明書」及び「サイン証明書」の取得が必要となります。

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