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海外投資・海外進出をされている場合の相続事例についてご紹介致します。
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海外投資・海外進出されている方の相続例

被相続人・相続人ともに日本国籍を有し、日本に居住しているが、相続財産が海外にあるケースです。

被相続人がグローバルな資産分散のため、海外の高利回りの金融商品や海外不動産などに
投資をしているケースがあります。

また最近では、経済のグローバル化により、オーナー企業が海外に進出し、
現地法人を設立しているケースも増えてきています。
このケースでは、相続人は「無制限納税義務者」に該当しますので、
海外にある相続財産についても日本で相続税がかかるほか、現地国でも相続税がかかる場合があります。

解説

日本国籍を有する被相続人が「相続分割主義」を採用しているアメリカなどに、
不動産を所有している場合には、日本の国際私法では被相続人の本国法である
日本法が適用されることになっていますが、アメリカでは不動産の所在地法を準拠法とすることから、
国際私法が抵触することになります。
また、アメリカに所在する不動産に対しては遺産税が課されることになり、
国際的二重課税が生じることになります。

最近は、相続税のないオーストラリアやニュージーランドの不動産に投資する方が増えてきています。
その場合、現地国において相続税は課税されませんが、相続人が無制限納税義務者である場合には、
日本で相続税が課されることになります。

なお、カナダには相続税はありませんが、相続時にみなし譲渡所得課税がありますので、
配偶者以外の相続人が取得する場合にはカナダで課税されることになります。
(このみなし譲渡所得税は日本の相続税における外国税額控除の対象とはなりません)。

なお、海外不動産については原則として、「財産評価基本通達」により評価することになっていますが、
売買実例価額や鑑定評価のほか、取得価額をベースに現地国における一般的な価格動向に基づき、
時点修正して求めた価額などにより評価を行うことができます。

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